先日の広島県の豪雨災害において、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。

今後、あのような災害が起こらないように、しっかりとした住宅開発が求められることになるように、業界側も進まなくてはならないと思いますし、政策的な支援も必要だろうと思います。

ところで、先日、全国的に空家率というものが上昇しているというニュースがありました。だいぶ根が深い問題のようです。

調べてみますと、かなり急速に進んでおります。あるブログにまとめられておりましたが、ここ５年、１０年で大幅に進んでいる様子がわかります。

日本は急速に少子高齢化が進んでおり、人口減少時代に入りました。昔とは生活様式が変わり、近年までは核家族化などによって、住宅の大量供給も消化できたのだと思いますが、現在はそうもいかなくなっていると思われます。

また、不景気の際には、建物を建てたい人にとって、そして建築業者さんにとって都合がいい政策が多く取られていたように思います。そういった政策も、この空家率の上昇に関係があるものと思われます。

空家があると、防犯、景観、地域振興など様々な面で問題があるのは間違いないと思います。

まちづくり関係者が大きな視点から捉えて、地域を開発し、建物を建てていくことが必要だと思いますし、首長がこういう観点からのまちづくりに興味を持ち、しっかりとした政策的な裏付けの元で、開発を行っていくことも重要だろうと思います。いかがでしょうか？


下記の記事などを見ますと、首都圏でもまったなしの課題であろうと思います。

【驚愕】首都圏の空家率（空き家率）まとめ（マンション購入予定者必見） - NAVER まとめ

瀧田倉庫産業株式会社の最新物件情報を掲載いたします。

◇◆募集物件◆◇

　 ○埼玉県さいたま市浮谷貸倉庫　1102坪
　　　　　・東北自動車道岩槻ＩＣより3.8ｋｍ
　　　　　・大型車出入り可能
　　　　　・事務所別棟１２．４坪
　　　　物件情報　http://www.takita-souko.jp/ko.php?no=7
　　　　物件資料　http://www.takita-souko.jp/upimg/pdf7.pdf


　 ○埼玉県川口市北原台貸倉庫　155坪
　　　　　・２階建て倉庫の２階部分
　　　　　・事務所１１坪
　　　　　・２階専用リフトあり
　　　　　・４０フィートコンテナ車入庫可能
　　　　物件情報　http://www.takita-souko.jp/ko.php?no=1
　　　　物件資料　http://www.takita-souko.jp/upimg/pdf1.pdf


　　○春日部市緑町貸倉庫　662坪
　　　　　・準工業地域
　　　　　・倉庫657坪　事務所5坪
　　　　　・国道16号線内側
　　　　　・40ftトレーラー6台入庫可
　　　　物件情報　http://www.takita-souko.jp/ko.php?no=16
　　　　物件資料　http://www.takita-souko.jp/upimg/pdf16.pdf


　　○春日部市赤沼貸倉庫　222.9坪
　　　　　・大型車出入り可能
　　　　　・敷地内駐車無料
　　　　　・事務所10坪あり
　　　　物件情報　http://www.takita-souko.jp/ko.php?no=39
　　　　物件資料　http://www.takita-souko.jp/upimg/pdf39.pdf


　　○岩槻区末田貸倉庫　125坪
　　　　　・別棟事務所（プレハブ4坪）付
　　　　　・463バイパスまで5分
　　　　　・敷地約300坪
　　　　物件情報　http://www.takita-souko.jp/ko.php?no=21
　　　　物件資料　http://www.takita-souko.jp/upimg/pdf21.pdf


　　○北葛飾郡松伏町大川戸貸倉庫　116.9坪
　　　　　・116坪
　　　　　・事務所付き
　　　　　・トイレあり
　　　　　・値下げしました！！
　　　　物件情報　http://www.takita-souko.jp/ko.php?no=48
　　　　物件資料　http://www.takita-souko.jp/upimg/pdf48.pdf
　　　

　　○越谷市東越谷10丁目貸倉庫　108.68坪
　　　　　・倉庫内に事務所あり
　　　　物件情報　http://www.takita-souko.jp/ko.php?no=2
　　　　物件資料　http://www.takita-souko.jp/upimg/pdf2.pdf


　　○吉川市三輪野江貸工場　79.35坪
　　　　　・住居付
　　　　　・事務所付き
　　　　物件情報　http://www.takita-souko.jp/ko.php?no=18
　　　　物件資料　http://www.takita-souko.jp/upimg/pdf18.pdf

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昨日、さいたま市南区の倉庫で火災があったようです。

倉庫の火災というと、放火によるものが話題になったことがあったようですが、特別な倉庫を除き、通常の倉庫では火の気がないと思いますので、火災になりにくいのだと思います。

弊社では、貸し倉庫の管理会社として、倉庫を借りていただいている皆様、そして倉庫を所有されているオーナー様には毎年二回ぐらい「燃えやすい物は外におかないようにお願いします」「たまに近隣を見回って下さい」火災注意の呼びかけをしております。

今回の火災は、工事中のものだったようです。下記の記事には、「原状回復のために雇った作業員７人が壁をはがす作業をしており、鉄枠をバーナーで焼き切ろうとして、断熱材の発泡ウレタンに燃え移った」とあります。

今後は、工事業者様にも、火災についてくれぐれも気をつけていただくように、お願いして参りたいと思います。




http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100317-00000032-maip-soci
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100317-00000101-mai-soci

こんにちは。花粉が舞っていますが、いかがお過ごしですか？

東京のオフィスビルの空室率の上昇に歯止めがかからず、ＣＭＢＳが破綻する懸念がどんどん高まり、金融業界にも飛び火する恐れが出てきております。

また日本の産業自体も、「日本の産業を巡る現状と課題」を見ると、大幅に競争力が低下し、世界第２の経済大国はどこへやらで、一人当たりのＧＤＰがなんと世界第２３位にまで後退してきているようです。資料をじっくり見ると、本当に深刻であり、一部のブログ等を除いて、なぜ話題になっていないのか不思議で仕方がありません。

そんななか、弊社も様々な施策を講じておりますが、このたび、「埼玉　貸し倉庫」チャンネルなるものを作りました。

とりあえず、素材がなかったものですので写真から動画を作らせていただきました。
今後は、現在募集中の主に埼玉県内にある貸倉庫の内部・外部の動画などを順次配信していく予定にしております。







埼玉　貸し倉庫
埼玉　貸倉庫　情報サイト
埼玉　貸倉庫　情報ブログ

日経新聞によると「オフィス空室面積、都心で過去最大に　賃料の下落傾向強まる」との記事がありました。

ここ数年の供給過剰とここ一年の日本経済の縮小があいまって、オフィスビルの空室率が過去最大とのことです。

本当に日本経済の縮小はとまりません。

勉強不足ですので、あまり経済について書きたくありませんが、景気は循環的な要因と構造的な要因の二つに大別されると思います。

現在は、日本経済の強みであった産業が、海外にどんどんどんどん移転し、産業の空洞化そして技術の空洞化が激しく進んでおります。だからこそ、オフィス利用面積や倉庫利用面積が縮小しているのです。


であるならば、財政政策や金融政策を行っても、本当にカンフル剤にしかならない、いや、カンフル剤としても小さすぎるのではないかと思います。

例えば、いきなり民主党などの与党幹事長が「参院選に向けて公共事業を重視」とか打ち出しましたが、それが日本経済の国際競争力向上に資するとはまったく思えません。

以前、大前研一氏が指摘されておりましたが、「まだ国内に残る機械や素材産業がやりやすい環境を整え、さらに規制緩和で新しい産業勃興を後押しする。」といった政策を採らないと、ますますますます日本経済は沈んでいくように思います。


国会議員の方々には、経済の本質を捉え、日本経済の為の政策を実行していただくことを切に願います。


埼玉　貸し倉庫
埼玉　貸倉庫　情報サイト
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越谷にあるイオンレイクタウンも、もうすぐ一周年を迎えようとしております。

そして、レイクタウンの商圏内に、大きなショッピングセンターが本日オープンしました。ＩＫＥＡとコストコの間に出来た、ららポート新三郷です。１７８店舗だそうです。一ヶ月以内には行ってみたいと思ってます。


ところで先週号の日経ビジネスでは、「米国編　次の火薬庫は商業不動産」という記事がありました。

米国カリフォルニア州サクラメントのダウンタウンにあるショッピングセンター「ウェストフィールド」は、東京ドームの１．２倍の面積を誇る大型商業施設だそうです。

１５０の店舗のうち、営業しているのは６割程度で、あとはブラインドが閉じられてポスターなどが張ってあるとのこと。そして、４～６月期の全米の商業施設空室率は１２％と昨年からも上昇基調とのことです。

なお記事では、こういった米国の商業不動産の建設費用などは、ＣＭＢＳ（商業不動産ローン担保証券）へと姿を変えており、その金額が住宅ローン証券化の４０００億ドルを越える７０００億ドルという多さから、金融機関への大きなダメージになりかねないと警鐘を鳴らしております。


昨年の６月の東洋経済誌の記事にて、日本のショッピングセンターでも郊外型のＳＣでは淘汰が始まっているといいます。

実際に越谷のイオンレイクタウンでも、この一年で撤退したテナントは１０店舗ぐらいはあるのではないでしょうか。（広いイオンのなかで、私が確認しただけで５店舗ぐらいはありますので。）

さらに追い討ちをかけるように、ららぽーと新三郷の新規開店・・・・。ショッピングセンター間競争がさらにさらに進んでいくでしょう・・・。

イオングループも、ららぽーとを経営する三井不動産も、この個人消費の低迷には頭が痛いかもしれません・・・。


私も、空き倉庫、空き工場がなくなり、日本経済がうまく回っていくことが、弊社の仕事だと思っておりますので、頑張っていきます！

昨日のエントリーにもありますが、日本経済の縮小が止まりません。今年の４月に取り上げた大前研一氏の言葉が徐々に進行しています。
いま日本企業は、かつての米企業と完全に同じ動きを見せている。まだ国内に工場を残してはいるものの、粛々と海外展開を拡大している。
まだ国内に残る機械や素材産業がやりやすい環境を整え、さらに規制緩和で新しい産業勃興を後押しする。一刻も早くそれをやらなければ日本経済は猛スピードで空洞化するだろう。

ということは、日本国内でも多くの工場や倉庫などの産業用不動産が数多く空いてくるかもしれません。つまり、現在事業会社が自社で所有、使用、管理している多くの工場や不動産が、市場に出されるかもしれません。

それは、貸し倉庫や貸し工場の専門業者である弊社にとっては、脅威であるとともに、お手伝いできる場が増えることでもあります。


ＣＲＥ戦略という言葉があります。アットホームのメルマガによると・・・

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「CRE（Corporate Real Estate＝企業不動産）」
「PRE（Public Real Estate＝公的不動産）」
２００８年国土交通省の調査結果によると、企業が保有している不動産（CRE）の総資産額は約４９０兆円。
国や地方公共団体が所有する土地・不動産（PRE）は４７０兆円に達しています。
この資産を有効活用するために、国土交通省はガイドラインで示すなど、CRE・PRE戦略の積極的推進を推奨しています。

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ＣＲＥ戦略を実践するためのガイドライン（国土交通省）
上記ガイドラインからＣＲＥ戦略について抜粋します。

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企業不動産とＣＲＥ戦略
・CRE戦略とは、企業不動産の有効活用によって企業価値の最大化の実現を目的として、経営的観点から構築された不動産戦略を意味するものである。
・不動産はリスク管理の対象と認識され、法的インフラ整備が進んだことにより企業不動産に対する取締役の善管注意義務がクローズアップされている。
・ＣＲＥ戦略の実践は、企業の経営戦略の一環であり、経営者等が積極的に主導すべき重要な業務である。

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ＣＲＥ戦略という言葉とともに、企業が所有する不動産を一括管理しようと、大手の不動産会社が、大手の事業会社に入り込んでいっています。しかし、どうでしょう。大手の不動産会社は、私どもの扱うような中小規模（５０～２０００坪）の倉庫や工場などのノウハウがあるでしょうか？また、採算にのるでしょうか？

現実に上記のガイドラインでも、ＣＲＥ戦略を実施するための組織体制として
業務の効率性・客観性、ノウハウの高度化等の観点から既存組織の再編と併せて、アウトソーシングの活用を検討することも重要である。
とあります。

もし、所有している空き倉庫、空き工場などがあれば、貸し倉庫、貸し工場として活用するようなプランニングをいたしますので、ぜひ、弊社のような専門業者にお問い合わせいただければ幸いです。

弊社の基本パターンとしては次のようなステップになります。
　・物件の把握
　・プランニング
　・リニューアル工事
　・リーシング（顧客誘致）
　・契約業務
　・契約後、クレーム等の管理


貸し倉庫　埼玉　に関するＣＲＥ戦略は瀧田倉庫産業へ