新興上場不動産会社が倒産
2008 / 07 / 22 ( Tue ) 積極的な経営で知られていた東証一部上場の不動産開発会社であるゼファーが資金繰りに行き詰まり、民事再生手続き開始を申し立て、受理されることになったそうです。
ゼファーは、 昨年、沖縄方面にも積極的に不動産投資を行ったり、 今年、西新井駅西口再開発にてフィットネス温浴施設をオープンしたり、 先週、那須でガーデンアウトレットモールをオープンしたり、 などと、積極的な経営ばかりが目立っておりましたので、実は驚いてしまいました。 顧問税理士さんと、昨年 「ついに沖縄方面への積極的な不動産投資が始まりましたよ〜」 「いつかきた道ですね〜」 なんて話をしていたことを思い出します。 積極経営が徒になってしまったのですね。
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追憶の書、データ処理が主観的すぎて戦略的には読めない
何が言いたいの？
マクロな分析というよりミクロな知識のインプットに役立つ
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物流施設も淘汰の時代が到来か！？
2008 / 07 / 18 ( Fri ) 物流関連ニュースを取り扱うＬＮＥＷＳに興味深い記事が載っていました。
なんと千葉県の柏、千葉北、成田等では、市街化調整区域の開発規制を緩和し、物流施設（倉庫、配送センター、物流センター）を建設できるようになったそうです。 なお、一定以上の道路幅で、近隣に住居系の利用がないなどの基準をみたすことが必要になるようです。 千葉県／物流施設誘致へ市街化調整区域開発を緩和 ただでさえ、ファンドなどの投資資金の行き場所が無く、オフィス、マンションなどとともに物流施設投資も活発に行われている中、このように規制緩和したら、ますます物流施設が乱立してしまうのではないかと思います。（実は、物流施設にも様々なファンドの資金が流入し、すでに淘汰の時代に入っているように感じております。） |
越谷レイクタウン まちびらき
2008 / 04 / 14 ( Mon ) 一昨日、４月１２日（土）、１３日（日）に越谷レイクタウンのまちびらきイベントがありました。
ちょこっと顔を出しましたので報告させていただきます。  越谷青年会議所により寄贈された見田方遺跡公園の案内版です。  大相模調節池（湖）です。  越谷市内にあるロータリークラブが寄贈した越谷レイクタウン駅前広場の時計です。  日本最大級のショッピングモール イオン越谷レイクタウン です。建設途中であり、今秋オープン予定で工事が進んでいます。  ３月に武蔵野線の南越谷駅と吉川駅の間に開業したばかりの越谷レイクタウン駅です。  「こしがや鴨ネギ鍋」です。直径１．５ｍ近くある大鍋で鴨ネギ鍋を作っていました。何人分あるのでしょう。越谷商工会青年部の皆さんが地域ブランドとして立ち上げたものです。多くの方が並んでおりまして、いただくことは出来ませんでした(>_<) |
「地価公示では読み取れない」？
2008 / 04 / 07 ( Mon ) 地価公示では読み取れない不動産マーケットの変兆
ということで、ニッセイ基礎研究所の上席主席研究員である松村徹氏がレポートしています。 松村氏は、日本における不動産のアナリストとしては第一人者といえる方です。 先日、地価公示が3月24日に公表されましたが、それに関して、なぜ公示地価が実態と乖離しているのかを分析しております。 「地価公示が、不動産鑑定評価に基づき算定される土地課税などの基準となる重要な指標であることから、過去との連続性や地域間のバランスなどに配慮を欠かせず、結果として、実勢価格の動きと比べて穏やかな動き（小さなボラティリティ）とならざるをえないためである。また、変動率だけでなく、地価の絶対水準も平準化されており、上昇局面では実勢価格より低目に、下降局面では実勢価格より高目になりやすい。さらに、年1回の調査であるため、今回のような期中でのマーケットの変わり目を捉え難い面もある。」 文中に、日本の不動産マーケットが調整局面に入ったことはあきらかだ、としています。 しかし、こういった調整局面の時が、私ども専門業者の活躍の時ですね。ますますがんばりますよー。 簡単ではございますが、本日は以上でございます。 |
つなぎ法案成立！
2008 / 04 / 01 ( Tue ) また新しい年度が始まりました！花粉は飛んでおりますが、気持ちは新たにスタートしたいですね！
最近、政治が混沌としています。ガソリンが安くなるとか、つなぎ法案だとか、話題になっていますね。つなぎ法案は成立したようですが、ガソリン税の方はどうなるでしょう。 弊社は、主に倉庫の賃貸を扱っておりますが、不動産業として、様々な取引のお手伝いをさせていただくことがございます。 来週には、隣地に関わる数坪の売買取引のお手伝いをする予定がありまして、つなぎ法案が成立しなかったら、取引コスト（登録免許税）が数万円アップするという身近なところで影響が出てしまうところでした。 「６月末まで効力延長のブリッジ法成立」 「同法の成立により、・・・・土地売買の所有権移転登記にかかる登録免許税の軽減、・・・などの措置は４月１日以降も継続される。」 |
不動産パニック：日経ビジネスより
2008 / 02 / 08 ( Fri ) 最新号の日経ビジネスの緊急特集は「不動産パニック」です。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/premium/20080207/146665/ マンション市場が完全に反転し、特に都心を中心としたマンションの投げ売り、または土地の投げ売りが始まったとのことをレポートしております。 越谷市周辺のマンション市況を見てもそれは良く分かることです。 最近、忙しかったため、短くてすいませんm(_ _)m それではまた来週！ |
不動産業におけるＣＳＲ（企業の社会的責任）とは？
2008 / 02 / 01 ( Fri ) 今回は、宅建協会による会員向け月刊情報誌「リアルパートナー」のトレンド・ウオッチから「不動産業におけるＣＳＲ（企業の社会的責任）とは？」をご紹介します。
ここ数年、ＣＳＲということが注目されてきています。 ＣＳＲとは「企業の社会的責任」と訳されていますが、それは一体どんなものなのでしょう。 経済同友会の東証一部、二部上場企業の社長向けのアンケート調査によると、経営者に次のように理解されているとのことです。 ・企業が社会で果たすべき責任は経済的側面だけではない ・「遵法」「地球環境の保全、保護」「人権の尊重、保護」「地域社会の発展への貢献」「有害な商品・サービスを提供しないこと」 そして、不動産業がめざすべきＣＳＲというのも記されております。 「不動産は、一般消費者の購買商品の中ではもっとも高額、かつ、購買回数が少ないものの代表である。だからこそ、プロとしての立場から消費者に対して誠実に対応していくことが、不動産業のＣＳＲにとって重要かつ中心的テーマと言えるのではないか。」 大手企業、老舗企業による不祥事もたびたび繰り返される中、私どもも、もっと気をつけていかなければいけません。特に遵法ということに関しては、知識がないと対応できませんので、もっと勉強していかなければとあらためて思いました。 恐いのは、行政側が突然、基準を変更し、ある時までは問題ないとしていたものを、急に取り締まりをはじめたりすることです。ただ、一般常識というか道徳的にというか、自分のしっかりした基準をもって判断していけば、そう間違いはないのでは、と思っております。 追加：最近騒動になっている中国製餃子も恐いことですよね。中国製食品があまり安全ではなさそうだという情報は山ほどありながら、ＪＴフーズは１ヶ月も発表しなかったというのは大きく問題ありですよね。（先日話題になった中国製地球儀の国境偽装も同じですが。） |
事業用建物における原状回復義務について
2008 / 01 / 28 ( Mon ) 今回は宅建協会による会員向け月刊情報誌「リアルパートナー」から、不動産取引の紛争事例、「事業用建物賃貸借における賃借人の原状回復義務の考え方」を紹介します。
弊社で主に扱っている倉庫、工場、事務所の賃貸借は、事業用建物賃貸借といいます。これに対し、アパート、マンションなどは居住用建物賃貸借です。 その居住用建物賃貸借に関しては、原状回復の際にトラブルが多く、不動産の経験、知識ともに少ない一般消費者（賃借人）側が泣き寝入りすることも多かったということで、国土交通省により「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」というものが定められました。 そこでは、「原状回復を『賃借人の居住、使用により発生した建物価値の減少のうち、賃借人の故意・過失、善管注意義務違反、その他通常の使用を超えるような使用による損耗・毀損を復旧すること』と定義し、その費用は賃借人負担としました。そして、いわゆる経年変化、通常の使用による損耗等の修繕費用は、賃料に含まれるもの」としています。 しかし、それは「居住用」建物賃貸借についてのことです。 それでは、「事業用」はどのように考えたらいいのでしょうか？ |
