総選挙ですね！

報道では、アベノミクスは効果がないとか、あるとか色々な意見がありますが、実際に今の景気はどうなのでしょうか？弊社の取引先は中小企業がほとんどであり、弊社自身も中小企業です。もちろん、倉庫や工場を利用する中小企業ということで、業種的に偏りがあるのでしょうが、弊社から見える景気の動向について、述べてみたいと思います。

結論から申し上げますと、大きく効果があったように思います！時系列でみていきます。

民主党政権時代は、工場が海外に移転し、それに伴い、荷物も減少し、運送業、物流業の仕事量が激減した時代だったように思います。円高に何の対応もせず、エネルギーコストも上がり、輸出業受難の時代であったと思う。輸入側の物流は減ってはいないのでしょうが、輸出側の物流が減ったのでしょう。

２０１３年以降、安倍政権になってから、倉庫や工場を求める需要は大きく増えたように思います。

まだまだ空き倉庫などは見られますが、条件の良い（道路付けが良く、近隣に住宅がなく、駐車場が広い）倉庫などで、空き倉庫が、数カ月も空いたままというのは見られなくなりました。逆に言うと、３年ほど前は、「こんなにいい倉庫が空いたままなのか」と驚くこともありました。

ＧＤＰの７－９の速報値が大幅に悪かったとの報道があります。確かに、消費税増税後、弊社の感覚では、６月以降の企業の動きは鈍かったように思います。

しかし、１０月以降、急激に倉庫ニーズ、工場ニーズが増えてきたのも事実です。弊社から見ると、１０－１２月期のＧＤＰは大幅に改善していると思えます。結果が楽しみです。

人手が必要な物流サービス業の社長に聞くと、パート、アルバイトの募集をしても、なかなか集まらなくなっているそうです。この夏のことですが、拠点を増やしたいということで倉庫の賃貸契約の直前までいった物流業の会社が、人手が足りないからという理由で、契約撤回になったこともありました。運送会社の社長に聞くと、運転手さんが集まらなくなっているそうです。人手不足ということであると、賃金も上げざるを得なくなってくるでしょう。賃金が上がってきていることは間違いなさそうです。また、報道等によると、大学生の就職内定も、以前ほどの悲惨さはなくなってきたようにも思います。

個人的には、三本目の矢にもっともっと期待したいところではありますが、現時点でもアベノミクスは中小企業に大きく貢献しているように思います！

（なお、自民党の政策を支持しているから、黄川田仁志さんを応援しているからのコメントではございません。弊社の体感でございます！）

以上、少し偏りがあるかもしれませんが、弊社から見た景気の動向でした！

厳しい日本経済が続いております。

下手な考え休むに似たりと思いつつ、
日本経済復活に向けてこれから注目しておくべきポイントをメモしてみました。

注目すべきはいくつかあると思います。まとまりありませんが三つ挙げます。

１．「サービス輸出、つまり『内需産業の外需産業化』が問われる」

ダイヤモンドオンラインの
「雇用改善のキーワードは“トリクルダウン”
菅内閣は『一に産業、二に外需、三に雇用』を目指せ
――森田京平・バークレイズ・キャピタル証券 ディレクター／チーフエコノミスト 」
から、一部改変しまとめます。

日本は主要国に比べ輸出依存度が低い。
「輸出型」ではなく工場などが海外に進出してしまい、
「現地生産型」になっているから。
韓国の輸出依存度は何と50％、ＧＤＰの半分が輸出。

まずは、企業の国内活動を促進し、外需の位置づけを高めることが政策の重要課題。
国内での企業活動が促進されれば、中小企業の生産増や雇用増につながる。

そのための政策は、たとえば、為替、税制度、労働市場の流動性、
ＦＴＡ（自由貿易協定）締結の積極性、各種規制などがあるだろう。

今後、日本が輸出品目の多様化を図る際、サービス輸出（例えば医療ツーリズム）を
どこまで伸ばせるかが、鍵を握りそうだ。つまり、「内需産業の外需産業化」が問われる。



２．「航空機産業」

サービス輸出の次は航空機産業です。
航空機産業は自動車産業より裾野が広く、また技術も高度なものを利用しており、
航空機を順調に受注できれば、下請け中小企業にも、様々な取引が期待できるでしょう。

　１）ボーイング７８７
　納入が遅延しているというものの、日本メーカーが機体の３５％を担っている
　とのこと。次の三つのような動きにも、技術を活かせるであろうから、

　２）三菱ＭＲＪ
　http://www.mrj-japan.com/j/news/news_100930.html
　三菱が開発している次世代リージョナル航空機の製造が9月より始まっています。

　３）ホンダジェット
　http://www.jiji.com/jc/c?g=ind_30&k=2010122200325
　ホンダの量産型機が米で初飛行＝小型ジェット、受注は１００機以上（12/22）

　４）川崎重工　輸送機（ＣＸ）及び民間転用機
　http://www.khi.co.jp/news/detail/c3100126-2.html

　ただし、安全面、政治面などでのリスクもあり、
　自動車産業ほど安定的ではないでしょう。
　また、産業の規模として自動車産業より大幅に小さくなってます。
　（サービス輸出も規模としてはあまり大きくないかもしれません）

　いずれも国産品以外の利用の割合も多いでしょうから、
　日本のものづくり技術の高度化に期待です。


３．「規制緩和」by大前研一氏

最後に、全体的なものづくり企業復活のために
「『史上最大の貿易赤字』が暗示する近未来　警告！『日本のアメリカ化』が始まっている」
という記事より。（ちょっと古いですが。）

「個々の企業が合理的な判断をして、それぞれのタイミングで
海外に出て行った。それが積み上がった結果、ついに貿易統計にも
産業流出の証拠が表れてくるようになったわけで、
ここまできたら企業を国内に呼び戻すことは不可能だと
覚悟しなければならない。アメリカは３０年も前にそれを経験し、
いまも出戻った企業は全くといっていいほど、ない。」

「まだ国内に残る機械や素材産業がやりやすい環境を整え、
さらに規制緩和で新しい産業勃興を後押しする。
一刻も早くそれをやらなければ日本経済は猛スピードで空洞化するだろう。」

「『政治には期待しない』と言う国民の気持ちもわからないではないが、
それでは日本は衰退し、そう言っている国民は職を失って窮乏する。 」



ということで、法人税の５％引き下げは決まりましたが、
まだそれ以外の有効な対策は出ていないのではないかと思われます。
以上、暗い現状の中の希望の光となりうべきことを列挙してみました。

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※追記です。

経済産業省による、「産業構造ビジョン２０１０」も面白い。
「この政策は産業構造に意味ないだろ！」というツッコミを入れたくなる政策もありますが、
一面的には面白い記述や政策がたくさんあります。

そして特に一部で話題になっていましたが、その基礎資料である
「日本の産業を巡る現状と課題」はいいとこ突いていると思いました。

このような現状認識を記した資料は驚くような発見が多くあります。

日本の経済は本当に大変なことに成っているということを国民も政治家も共有しないと。

みなさんもご一読ください！

　先日のエントリーにて、日本では製造業の海外移転が相次いでおり、産業の空洞化がますます進み、日本は長期衰退するだろうという記事を紹介しました。それを裏付けるようなニュースが、昨日、２つも出ておりました。

　シャープのアクオスの亀山ブランドで有名な亀山工場と、ソニーが国内の三つの工場だそうです。大企業の工場が海外に移転すると、下請け企業なども含め本当に影響は大きそうです。

　このような認識を持って、経済運営に当たっている政治家の皆様はいらっしゃるのでしょうか？雇用情勢は回復すると思っているのでしょうか？そのうち本当に景気は回復すると思っていらっしゃるのでしょうか？景気が回復するとするならば、もしくは、貿易収支が黒字になるとするならば、どのような状況が想像できるのでしょうか？金融政策や財政政策は、所詮補助的な役割しかないように思っております。

　解決策について、大前研一氏は「まだ国内に残る機械や素材産業がやりやすい環境を整え、さらに規制緩和で新しい産業勃興を後押しする。」としておりますが、政治家の認識がそこにないこと、また有権者もそのような認識になっていないことから、その様な政策がとられることは、しばらくないかもしれません。

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シャープ：亀山第２も海外移設　国内生産は堺工場に集約（毎日新聞）
　シャープの片山幹雄社長は１３日、毎日新聞のインタビューに応じ、テレビ向け液晶パネルの亀山第２工場（三重県亀山市）の生産設備を、将来的に海外に移設する方針を明らかにした。これまで「亀山モデル」として国内生産にこだわってきたが、既に同第１工場の生産設備も中国へ移す方針を明らかにしており、国内生産は１０月稼働の堺工場（堺市）に最終的に集約し、最新鋭モデルを生産する。
　片山社長は「日本市場は人口が減っており、工場は堺に一つあれば十分」と語った。シャープの０９年３月期の連結業績は、世界的な不況や円高で１９５６年の東証上場以来初の営業赤字と最終（当期）赤字に転落。これを受け、為替変動の影響などを避けるため、中国など大消費地で液晶パネルなどを現地生産する。今後、中国などの家電メーカーとの合弁会社などで運営する工場に生産設備を移転する。
　０６年８月に稼働した亀山第２工場は「第８世代」と呼ばれ、現在は最新のモデルを生産しているが、次世代の最新鋭パネルは堺工場で生産する。亀山工場はパネルの生産を海外に移設するものの、テレビの組み立て工場としては存続するとみられる。亀山工場でパネル生産に当たる従業員は堺工場への移転を順次進める。【新宮達】

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ソニー、国内３事業所の生産終了へ　競争力向上狙う（日経新聞）
　ソニーは14日、カメラ部品などを手掛ける国内の3事業所の生産活動を2009年末で終了すると発表した。生産を集約して管理コストなどの効率化を進め、競争力を高めるのが狙い。
　生産を終了するのは、子会社でエレクトロニクス関連製品を製造するソニーイーエムシーエスの小見川テック（千葉県香取市）、浜松テック（静岡県浜松市）、千厩テック（岩手県一関市）の3事業所。千厩テックは電子部品の製造のほか、携帯電話の修理サポートサービスも他の事業所に移管する。3事業所の生産規模などは公表していない。
　3事業所で働く非正規社員約400人は雇用契約満了後の更新はしない考え。約1790人の正社員は配置転換を検討し、早期退職も募る方針だ。(16:06)

弊社は、中規模以下の貸倉庫や貸工場を専門的に扱っていますので、お客様は「日本の製造業」の業界に関連した中小企業が多くいらっしゃいます。工場に納める部品を保管していたり、製作していたり、もしくは工場で作られた製品を保管、仕分け等したりするような倉庫や工場として利用いただいています。しかし、その日本の製造業の大規模工場が（日本の雇用の流動化が出来ないため、それを嫌って）海外移転すると、関連する倉庫や工場も必要なくなってきます。

このように将来的な希望を持てない中で、大規模物流センターが着工されて着々と工事が進んでいたり、大手の不動産会社が物流センターの建築企画の図面を配布していたりと、まだまだ進んでいこうとする動きもあります。今現在でさえ、大規模物流センターに関しては、業界全体として空室がある状態であり、将来的に賃料が下落傾向である可能性が多くあるにもかかわらずです。「まだまだ進んでいこう」という、それらの会社の経営側の判断に大きな疑問がありますが、もしかしたら、会社の規模が大きいとブレーキをかけられないのかもしれません。

以前から、私は不動産ファンドの利回りが５％以下というのは低すぎると主張させていただきました。これからは、さらに厳しくなるでしょう。これから建設してて採算を合わせようとしても、賃料が頭打ちの現在では工夫しても賃料が高くなることは望めませんし、土地の値段が高い時期に仕込んだ物件であれば、取得価格が高すぎて、なおさら難しいでしょう。資金の手当てもどのように考えているのかも不明です。確かに土地を塩漬けにしておくよりは、建物を建てて賃料をもらった方がいいのかもしれませんが、はたしてコスト以上の建物を建てられるでしょうか。建物を建てるということは、今後１０年、２０年先を見据える事業ということを考えると、本当に慎重になるべきだと思います。


ということで
前々回エントリー「『よくてゼロ成長』の社会の到来？（神谷秀樹氏）」
前回エントリー　「『貿易赤字の本質をみろ！日本経済は長期衰退する』（大前研一氏）」　
に引き続き、日本経済に対する悲観的な見方を紹介させていただきます。

超有名ブロガーで経済、情報通信に明るい池田信夫氏のブログから「希望を捨てる勇気」を取り上げます。ソーシャルブックマークやコメント、トラックバック数をみるとインターネット上では、かなり注目されているようです。

内容ですが、若者の希望という視点が入っている以外は、神谷秀樹氏、大前研一氏の論説にとても近いものがあります。詳しくはリンク先をみていただければと思いますが、主要部分を抜粋させていただきます。

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・昨今の経済状況をめぐる議論で、だれもが疑わない前提がある。それはこの不況が、いずれは終わるということだ。

・90年代の「失われた10年」と現在はつながっており、そしてこの長期停滞には終わりがないかもしれないのだ。これを打開するには、生産性(TFP)を上げるしかない。特に雇用を流動化して労働の再配分を行なう必要があるが、それには非常に抵抗が強い。日本の産業構造が老朽化しており、これを再編しないと衰退する、と多くの人が90年代から警告してきた。20年間できなかったことが、これから数年でできるとは思えない。政治家にも、与野党ともにそういう問題意識さえない。

・これから始まる長期停滞においては、少子化とあいまって、ほぼゼロが自然な成長率になるだろう。こんな狭い国に1億3000万人も住んでいるのは多すぎるので、少子化は悪いことではない。しかし椅子にしがみついた老人たちは、退場するとともに椅子も持ち去り、将来世代には巨額の政府債務とマイナスの年金給付だけが残る。

・こういう将来を合理的に予測すれば、それに適応して生活を切り詰め、質実で「地球にやさしい」生活ができる。日本は現在の欧州のように落ち着いた、しかし格差の固定された階級社会になるだろう。ほとんどの文明は、そのようにして成熟したのだ。「明日は今日よりよくなる」という希望を捨てる勇気をもち、足るを知れば、長期停滞も意外に住みよいかもしれない。幸か不幸か、若者はそれを学び始めているようにみえる。

前回のエントリーに引き続き、日本経済に対する悲観的な見方を紹介します。

国際情報誌「ＳＡＰＩＯ」の平成２１年４月２２日号にあります「『史上最大の貿易赤字』が暗示する近未来　警告！『日本のアメリカ化』が始まっている」という見出しの大前研一氏による記事です。

大前研一氏らしい貿易統計などを元にした分析がされております。

「労働コストの高さゆえ、製造業が日本からどんどん逃げ出している。日本は衰退し、国民は職を失って窮乏する」
簡単に述べれば以上です。

加工貿易立国の日本、食料もエネルギー資源も海外に依存している日本の今後の長期トレンドの本質を捉えているように思えてなりません。

この中で経営コンサルタントの大前氏らしく、解決策を提示されていますが、日本の現状では、大前氏の解決策を実現、実行することは不可能でしょう。

先日の貿易統計のニュースでも、官房長官は「世界的な景気の低迷による貿易量の低下」としてしか捉えていませんし、「注視する」ぐらいしか述べておりませんし。

下記に内容を抜粋します。

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もしかすると、私が最も危惧していることが起きつつあるか、すでに起きてしまったのかもしれない。

それは「日本のアメリカ化」という現象である。アメリカでは７０年代から８０年代にかけて、製造業が国内から消えてしまった。これまで、それはアメリカ企業に競争力がなくなったからだという分析が主流だったが、実態は大きく違っていた。実は米企業は衰退しておらず、アメリカ国内の労働コストが高くなったため、競争力のある企業が続々と労働コストの安い海外に出て行ってグローバル化していっただけだったのである。

歴史を振り返ると、安くて良質な労働力を求めて海外に出て行った産業・企業が自国に戻った例はない。

いま日本企業は、かつての米企業と完全に同じ動きを見せている。まだ国内に工場を残してはいるものの、粛々と海外展開を拡大している。

日本の場合は工業製品以外に輸出するものがない。ソフトウェアは世界市場で全く競争力がないし、金融商品はさらに世界で相手にされない。どちらも日本人しか買わない代物だ。例外と言えるのはアニメやゲームソフトなどアキバ系サブカルチャーだが、産業としての規模は最大２兆円と小さい。

ただ、すべての分野で日本が産業のコアを失ったわけではない。たとえば工作機械、組立機械、金型機械など製造装置の領域は、まだ日本が世界の８割以上のシェアを握っている。また、シリコンウエハーやフォトレジスターを作ったり、加工したりする、いわゆる製造業の上流領域は日本が依然として強い。ほかにも液晶パネル、ガラス板、接着剤など意外かもしれないが製品より素材、材料の分野こそ日本の最後の砦となっている。まずはこれらの産業が日本から逃げ出さないように考える必要があるだろう。

個々の企業が合理的な判断をして、それぞれのタイミングで海外に出て行った。それが積み上がった結果、ついに貿易統計にも産業流出の証拠が表れてくるようになったわけで、ここまできたら企業を国内に呼び戻すことは不可能だと覚悟しなければならない。アメリカは３０年も前にそれを経験し、いまも出戻った企業は全くといっていいほど、ない。

まだ国内に残る機械や素材産業がやりやすい環境を整え、さらに規制緩和で新しい産業勃興を後押しする。一刻も早くそれをやらなければ日本経済は猛スピードで空洞化するだろう。

「政治には期待しない」と言う国民の気持ちもわからないではないが、それでは日本は衰退し、そう言っている国民は職を失って窮乏する。

最近の世界経済情勢に関して、「１～３年ぐらいのうちに回復する」という見方が大勢だと思います。私も仕事をしている中での経済の動きも、３月頃から回復軌道に乗ってきたように見えております。

しかし、その見方とは逆の日本経済の将来性について悲観的な論考をいくつも読ませていただきました。３回に分けて紹介させていただきます。

今回紹介させていただくのは月刊「文藝春秋」平成２１年５月号の神谷秀樹氏の論考です。現在の金融危機に対して、「強欲ゆえの倫理的価値観の低下」という見方をされ、文春新書の『強欲資本主義 ウォール街の自爆』も大ベストセラーになっております。また、新聞やビジネス誌などで騒がれる前からサブプライムローンなどについて指摘されていました。

神谷氏は、文藝春秋誌の「『強欲国家』米国が破産する日」の中で次のように述べています。

　・今現在は、まだ大恐慌の入口である。
　・政府が大盤振る舞いをしても意味がない。
　・縮小均衡、身の丈に合わせた生活をすべし。
　・「良くてゼロ成長」の社会を受け入れることが、大前提である。
　・「お金オンリー」の価値観から新たな価値観へ大きく変化する。
　・新たな価値観は、真の豊かさを提供するものになり得る。

弊社は、事業用不動産（倉庫、工場、配送センターなど）の賃貸管理（プロパティマネジメント）、賃貸仲介、売買仲介などを行っております。日本の産業の伸縮によって、工場や倉庫の利用の程度がきまり、需給バランスの需要の部分が決まってきます。神谷氏の論文のように日本経済が縮小均衡していくのであれば、少しやり方を変えていかなければならないかもしれません。今後の経済動向には注視していかなければなりません！

なお、本日、日本の貿易収支が２８年ぶりに赤字に転落したというニュースがあったようです。官房長官も「注視する！」との考えを示したようですが、政府はそんなこといわず、様々な手を打って下さいなｗｗｗｗ

以下に、神谷氏の論文を抜粋します。

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「強欲国家」米国が破産する日 神谷秀樹

過去の「大恐慌からその後の復興の歴史」を振り返るならば、我々は未だ大恐慌の「地獄の二丁目」にさしかかったということを自覚し、あらたな経済社会を建立する礎を築くまで、今後も長く苦しい道程を進まなければならない、と覚悟する必要が分かってくる。

今回のバブル崩壊は、これまでのそれとは異なり、「壊れたものは修復すれば良い」という類のものではない。

人々は皆「自分達を幸福にする社会」とは何かを問い始めている。新たな経済社会を築くための価値観の確立をもとめているのだ。

（世界中の金融機関の）破綻を招く根底となった原因は、筆者が『強欲資本主義　ウォール街の自爆』で指摘した「倫理の退廃」である。「今日の得は僕のもの。明日の損は君のもの」、「神の前では盗みであっても、人間の法律において盗みとされないならば、何をやっても構わない」というモラルハザード。また投資家も格付けを妄信し「借り手の顔さえ見ずに貸す」ということを大々的におこなった。
質（健全性）を問うことなく、数や量（収益）を追求した。そうした価値観に疑問さえ抱かない時代が続いた。

この大破綻に際し、処方箋は大きく分けて二つある。
一つは「個人や民間企業がお金を遣わないのであれば、政府が替わって借金し、大盤振る舞いをすることによって、需要の減退を埋めること」というもの。

もう一つは、『日本は悪くない　悪いのはアメリカだ』（文春文庫）を記した下村治博士の論理である。彼の主張は「身の丈に合わせた生活（経済の健全性の回復）をするように」縮小均衡を図るべきだ」という論理だが、今のアメリカや日本では見向きもされない。
ドイツ野党・社会民主党のフランクワルター・シュタインマイヤー副首相兼外相は、０９年2月23日付ファイナンシャルタイムズ紙との会見で、「消費喚起のための資金供与や減税を否定」し、長期の時間を要するが、「経済システムに対する国民の信頼の回復」にこそ政策の優先順位があると語っていた。私は、下村理論、そしてこのドイツ社会民主党の主張こそ、日米政府も採用すべきであると考える。

筆者が政府の大盤振る舞いに懐疑的な理由は、この経済破綻の底が、私自身の目に未だに見えないからでもある。

アメリカという「借金して豪遊する大旦那」が帰ってくることはもはや望めない。そして、日本経済自身は、今後、三十年間で人口が毎年０．１７％から０．９６％と減少幅が拡大していく、「よくてゼロ成長」の社会である。三割とも思われる過剰設備を整理し、「身の丈にあった生活」に戻したあと、期待できるのは「ゼロ成長」の社会なのである。これを厳然たる事実として受け入れることが、今後の経済環境を考える大前提となる。

今後の社会を構築する人々の共通の価値基準が、これまでの「お金オンリー」のものから大きく変化して行き、これまでの価値観で築かれた社会が決して国民を幸福にしたとは思えなかったことにくらべ、新たな価値観で築かれる社会は、国民を幸福にする「真の豊かさを提供する」ものになり得ると考えるからである。

自然環境と同様、もしくはそれ以上に大事なのは「社会環境」ではないかという考えも提示された。良い社会環境とは、人々がお互いに共感を持ち、助け合い、いたわりあい、支え合う社会である。

人々の価値観が変わる時、企業行動も、国家の目標も変わる。私は日本の将来も悲観しない。

両国民とも、今もっとも必要とする起業家精神と技術革新に対する執念において、何処の国にも負けないものを持っているからだ。

今こそ自分たちがどこから来たのかを確認し、そして自分たちは一体何処に行きたいとするのか、自分達の心に正直に問いかけ、そして自分達の頭で考え、ともに見出した方向に歩き始めたいものである。

日本にルネサンスの華が咲く日は直ぐには来ないかもしれない。しかし、私たちの世代で、その日を迎えるための土と水と光を備えることには貢献したいものである。

日本は悪くない―悪いのはアメリカだ (文春文庫)
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強欲資本主義 ウォール街の自爆 (文春新書)
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外為12時・円、一時95円台に上昇――信用不安でドル売り止まらず

＜ユーロの対ドル相場は大幅に４日続伸して始まった後は一段高。12時時点では前週末の17時時点と比べて0.0267ドルのユーロ高・ドル安水準の１ユーロ＝1.5857―61ドル前後で推移している。・・・・その後も米国発の信用収縮に対する警戒感が根強く、ユーロは11時30分前に1.5905ドル近辺と、初めて1.59ドル台に上昇し連日でユーロ導入来の最高値を更新した。＞


円／ドルの５年チャート

円／ユーロの５年チャート

円高が進行していますね。自国の為替が強いことはいいことであるというのは、基本だと思います。日本に対して、日本円に対してそれだけ信頼を置いていただいているという結果ともとれると思っております。

しかし、加工貿易立国、つまり輸出で稼いでいる日本にとっては、やはり痛手ですよね。株価も下がるわけです。

以上です。オチなし(^^;)

昨日の地方新聞の一面トップに
「無謀な戦争伝えたい　「硫黄島玉砕」直後の卒業式答辞を復元、春日部高校へ寄贈」
という記事がありました。記事から引用します。

＜戦時下の一九四五年三月、旧制粕壁中学（現県立春日部高校）の卒業式で、南埼玉郡宮代町の元代表監査役松原敬之助さん(８１)＝宮代町＝が生徒代表として読んだ答辞の下書きを自宅で発見、復元して同高校同窓会に寄贈した。当時の卒業式は軍事一色。敵軍の本土上陸も覚悟し、「血みどろの戦いで米英を撃砕する」と誓っている。「国のために命を捨てるのが当たり前の時代。繰り返してはならない」と松原さん。現代の高校生らに「平和で幸せな社会を築いてほしい」と希望を託した。＞

＜当時の同級生たちは自戒の念を込め「竹やりで勝てると思っていた。国のために喜んで命を捨てることを疑問に思わず、軍国主義教育に洗脳されていた」と口をそろえた。
　終戦直後の夏休み、宮代町在住の英文学者島村盛助氏が松原さんに語った言葉が、若い世代に贈るメッセージだ。「戦争の大義名分は軍隊による『大東亜共栄圏』だった。しかし、これから目指すのはアジア全体が本当に幸せになる平和な共同体。理想の社会を築くために若者が努力してほしい」＞

「国のために命を捨てるのが当たり前の時代。繰り返してはならない」という部分には賛同します。

しかし、この記事から読み取れる新聞社からのメッセージには疑問を持っております。
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