埼玉りそな産業協力財団の経営者セミナーに参加しました。

　一昨年あたりからブレイクした「地頭力」についてのご講演です。講師は、ザカティーコンサルティング株式会社　ディレクター　細谷功氏。
　昨年は、弊社の顧問税理士であるカリスマ税理士の吉澤大先生のお仲間ということで、吉澤税理士顧問企業向けにもご講演いただいたのですが、私は残念ながら、所用があり参加できませんでした。

　事前にパンフレットを見ますと、、
「検索エンジンの飛躍的発達に伴い、素人でも専門家並みの情報が一瞬にして手に入れられる時代になり、思考停止の危機が訪れています。今、時代に求められるのは、入手した情報に付加価値をつける「考える力」です。「結論から」「全体から」「単純に」考える地頭力の意義やプロセス、具体例を、フェルミ推定と併せてご講演いただきます。」
という内容です。

　それでは、講義内容を見てみます。

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頭がいいとは？
　１．知識力（知識力）
　２．機転が利く（対人感性力）
　３．地頭がいい（考える力）・・・→地頭がいい

　・インターネット革命により、情報収集が容易になったため、知識力よりも考える力が重要になった。

フェルミ推定
　実際にフェルミ推定を利用して例題を解く！
　・日本全国に電柱は何本あるか？
　
　フェルミ推定についてはビジネスのための雑学知ったかぶりにございますのでご参照下さい。
　
地頭力の特徴は？
　「結論から」　　「全体から」　　「単純に」　の精神
　　仮説思考　フレームワーク思考　抽象化思考

地頭力を鍛えるための３つの準備項目！
　１．時間に関する感度を上げる　寝坊した瞬間を思い出せ
　２．知的依存心をなくす　答えはどこにもないと思え
　３．思い込みを徹底的に認識する　


地頭力と対人感性力は矛盾しあるスキルである！

　　　地頭力　　←→　　対人感性力

一般化して考える　　すべて特殊と考える
　　　効率を重視　　ムダを許容
　　一貫性を重視　　矛盾を許容
マクロから考える　　ミクロから考える
　高所から考える　　相手の目線で考える
まず疑ってかかる　　まず共感する
　批判的に考える　　批判はしない

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　１０年以上前からこのようなスキルが重要だと各所で言われていましたが、このスキルについては、細谷氏が「地頭力」というネーミングをつけてブレイクさせたといっていいでしょう。

　講義はとても丁寧でありとても分かりやすかったと思います。私は一番最後の「地頭力と対人感性力は矛盾しあるスキル」という部分に一番大きな気づきを得た感じです。

いま、すぐはじめる地頭力
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先日、社団法人日本青年会議所の外交戦略策定委員会にて前外務事務次官、現在は日本国政府代表であります谷内正太郎（やちしょうたろう）氏の講演がございました。

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谷内氏は外務省にはめずらしいナショナリストということで、私の思想に近い部分はあり、とても好感が持てました。

麻生太郎総理大臣が外相のころに外務事務次官だったことから、麻生氏とも近く、麻生氏擁護の姿勢も強くありました。（おそらく麻生氏の言っている「自由と繁栄の弧」という外交コンセプトも谷内氏作なのではないかと思われます。）

「自由と繁栄の弧」というのは、普遍的価値（自由、民主主義、基本的人権、法の支配、市場経済）というものに価値があり、（「価値の外交」）それを、ユーラシア大陸に沿って、弧を描くように国際社会に広げていこうというものだと思います。

その「普遍的価値」を重視しつつ、「戦略的思考」と「柔軟な現実主義」に基づいて展開されているのが麻生外交（つまり谷内外交）の特色だとしています。

現在の麻生外交も麻生氏の人柄も国際的にはとても評価されているものの、マスコミの麻生バッシングのながれで、まったく報道されないと悔しさも覗かせておりました。

先日のロシアのメドベージェフ大統領との樺太での会談も年齢差を感じさせない、ケミストリーが合うという感じだったそうです。

フランスのサルコジ大統領や中国のコキントウ主席などとの会談においても、表に出せない様々な逸話があるとのことです。

日本外交の最重要課題として、「日本が自立し、発展するための国際環境を形成すること、すなわち、アジアの平和、安全、安定及び繁栄の確立」と「そのために関係大国（日、米、中、露、印、韓国、豪州）が責任ある役割を果たすシステムを中長期的に構築すること。」というのが挙げられました。

引き分けの外交という認識も重要だとされていました。引き分けというのは、５１％の勝利ということであり、お互いがどちらも、ちょっとだけウチが勝ったと思っている状態とのことです。


麻生外交の特色の中で「国際公益と国益の両立」（ノーブリス・オブリジェ）というのがありました。

日本は安全保障面では憲法の、政治ではねじれ国会など、経済的には景気など、制約が多いということもあり、日本は、国力以下しか、国際平和にコミットしていない（逆リップマン・ギャップ）。

国際的な地位を上げるためには、対テロ特措法、海賊対策、アフガン支援など、積極的な外交を展開していく必要があるのとこと。

カナダは日本の5分の1の人口にもかかわらず、アフガニスタンに2500名を送り込み、100名が犠牲になっているそうです。

シンガポールが国際平和維持活動をおこなうのは、「グローバルシチズンとしての国際的義務を果たしているだけだ」という理由だからだそうです。

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以上が、ご講演の内容です。私の理解ですので、谷内氏の意図や説明とは少し違っているかも知れませんが。

ところで・・・私からは、二つ質問してみました。
「北方領土問題における「独創的なアプローチ」とはどんなものか、もう少しヒントを下さい。」
「明日（2月22日）は竹島の日ですが、日本政府として、外務省として、今後の戦略を聞かせてください」

先日の樺太における日露首脳会談において北方領土問題に関しての解決手法「新たな独創的で型にはまらないアプローチ」に関する回答は、、オフレコということで。。ちなみに、良く理解できませんでしたｗ

竹島についての回答は、、、ものすごく歯切れが悪く、大変残念な回答でした。

つまり、日本政府として、竹島の部署を作ったり、竹島の署名運動をしたり、教育に強化をしたり、竹島関連予算を増額して竹島研究に力を入れたり（これら、全部やってないことなんですけど。）といった政策、戦略はまったくないようでした。

しかし、尖閣諸島問題については、しっかりと相手国に日本の意思を伝えているとのことです。

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もっと谷内氏のような国益もしっかりと考えるような勢力が強くなれば日本の外交も強くなるのではないか、という感じもしました。

しかし、現在のマスコミの麻生バッシングはひどすぎます。オバマ大統領にだって他の国々に先駆けて会談をおこなったということは、外務省の裏方は良くやっているのだと思います。それに対して「一緒に食事もしない！」などと否定的に書いている記事も読みました。日本のマスコミは、自国の国益を本当に考えているのでしょうか？足の引っ張り合いではなく、オールジャパン体制で、この難局を乗り切っていくべきだと思うのですが・・。

話は戻りまして、先日、「知の衰退からいかに脱出するか」という本を紹介させて頂きました。その中に２１世紀のビジネスマンの教養として次のような指摘がありました。

・教養というものの重要な機能の一つは「知的基盤の共有」である。
・「地球市民として具体的にどのように考え、どのようなアクションを起こしているか？」という意識、これを「２１世紀の教養」と呼ぶしかない。
・企業の社会的責任（ＣＳＲ）や社会貢献、環境政策、社会的なノーブレスオブリージュの具体例などを話すことを求められている。


まさに、日本も国として行わなければならないことはこういったことなのでしょう。

日本は大国であるのですから、もっと国際社会の平和にコミットする必要があります。自分たちだけ、平和で、近所の争いに巻き込まれないように、そして、それなりの経済力でいい暮らしをしているなんて、全く情けない限りです。

日本も地球市民として、もっと平和、貧困、環境問題などに貢献する、貢献できるような国になるといいんですね！

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　ビジネスマンに人気の大前研一氏の最新刊の一つである「『知の衰退』からいかに脱出するか?」を手に取ってみました。かつて大前氏の著書は数多く読みましたが最近はかなりごぶさたしておりました。

　この混迷の時代に生き残って行くにはどのようにしたらいいかのヒントが数多く隠されているように思いました。

　大前氏のユニークな視点、考え方には多くの部分で勉強させていただくことが出来ます。しかし、本書の中で例として示されている数々の問題を解くにあたって、思考前提が相容れないため、大前氏が解として示している解決策の多くに私は納得できなかったのが残念です。大前氏は自分の思考を論理的に書いているつもりなのだと思いますが、大前氏の思考の枠組みから見た場合のみの論理性であるのだと、自戒を込めて思いました。

　しかし、本当に日本人の知の衰退ぶりは嘆かわしいほどです。嘆いていても仕方がないので、自分の周りから少しずつ発信したり、活動したりしていきたいと思っておりますが、簡単にはいかないでしょう。

　現在、自民党が壊滅寸前の状況にあり、ほとんどの日本国民が「自民党はダメだ。やっぱり一度民主党に政権を渡さないと。」と思っているようです。自民党員に近い方であっても、いままで自民党にずっと投票してきた方であっても、そのように思っているようです。国民が考えることをやめてしまい、気分やムードで政治的スタンスを決めてしまっています。日本のマスコミによる度を超した偏向報道の本質を見抜く力もなくなっているのだと思います。（放送法というのがあり、政治的公正でるべきなのですが。）その様に考えると、国民１人１人の考える力がなくなっていくことは、本当に国力の衰退につながるのだと改めて感じました。

　また本書で示されている「２１世紀の教養」というのも、他では見たことのない新しい見方です。私は単なる流行ものだと軽く考えていました。。。今後は、もっともっと、「２１世紀の教養」についてもアンテナを張っていきたいと思います。

　以下、抜粋させていただきます。

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・世界はいま、間違いなく混迷期に突入している。

・人間がもともと持っていて、いついかなるときも使える武器を駆使することだけは怠らないで欲しいということだ。その武器とはー「頭脳」である。

・パスカルは、こうも言っている。「考えることは疑うことから出発する」しかし、近年の日本人で、日常的に「疑う」ことをしている人はどれほどいるだろうか？

・そう考えると日本人の知の衰退ぶりは、もはや完全な危険水域に突入しているのではないだろうかと思えてくる。

・知の衰退は、「視野狭窄」から起こる。自分たちの周囲のことしか見ず、その結果、ブレイン・フリーズ（思考停止）に陥っているとしか思えない。

・たしかに人々は考えなくなっている。しかし、「考えない」人間は意見を持たないのかというと、じつは「意見」を持っている。「考えない」が「意見」は持ってしまう。

・２００５年の総選挙で小泉自民党に投票して、２００７年の参院選で民主党に投票した人は、ようするに何も考えていない。「Ｂ層」という、いわば「何も考えない」「ＩＱが低い」「操作しやすい」人々。

・年金問題の責任は旧社会党などの左派勢力、朝日新聞などの大メディアのせいだ。かつて「国民総背番号制」に反対した。このことが、現在の年金記録漏れ問題に大きく影響しているのだ。

・現在の日本人に必要なのは、偏差値ではかれるような学力ではない。何より大事なのは「自分で考える力」「考えたことを実行する勇気」そして「結果が出るまで続ける執念」である。

・「考える」ということと、その力を養成するということは、じつは意外に簡単である。ともかく、現場から発想すること。これにつきる。

・低ＩＱ社会を変えていくためには「目覚めた個人」を１人でも増やすしかない。けっして他人任せにしない。国に任せない。自治体に任せない。そして会社に任せない。

・２１世紀のリーダーに必要な資質・能力
　１．方向を示す
　２．程度と方法を示す
　３．具体的にやってみせる
　４．できる人間を連れてくる

・集団ＩＱの低下で、自分たちが学んでいないということさえ認識していない。本来、人間は一生学び続けるものだ。国も企業も個人も学び続けなければ明日はない。

・教養というものの重要な機能の一つは「知的基盤の共有」である。

・「地球市民として具体的にどのように考え、どのようなアクションを起こしているか？」という意識、これを「２１世紀の教養」と呼ぶしかない。

・企業の社会的責任（ＣＳＲ）や社会貢献、環境政策、社会的なノーブレスオブリージュの具体例などを話すことを求められている。

・哲学やギリシア神話の知識に変わって、いま話題の中心にあるのは「ネット社会の最先端の動き」である。

・ビジネスで要求されるのは世界のカレント情報である。

・頭でっかちの教養人よりも与えられた命題を解いていく能力、そしてその能力を知識ではなく行動に移せるかどうか。

・いまの日本人は、新しいもの、トレンドをどんどん取り入れ、吸収する能力が著しく落ちていると思うのである。

・現在求められている「２１世紀の教養」は、サイバー社会も含めた最新の情報に基づいた考える力であり、それによって地球市民としてどのように社会に関わっていくかという意識である。そして、そこから導き出されるアイデアこそ、今後の力の源泉である。またそれが世界の中でリーダーシップを発揮できる源泉である。

・この本を読んで、具体的なアクションプランを挙げられる人が１人でも多くいることを、私は願っている。

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１．麻生首相の樺太訪問＜１８日に樺太に訪問＞

「麻生太郎首相は１８日、ロシアのメドべージェフ大統領との首脳会談に臨むため、かつて日本の領土だったサハリン（樺太）の地を踏む」


２．樺太に関する日本の立場

ここで思い出すのは、北方領土や樺太に関する日本の立場です。日本の地図を思い浮かべてみると、（他国の異常なる思惑が入っていない限り）北方四島は日本領であり、北方四島より北の得撫島～占守島（北千島）及び南樺太は白地（つまりロシア領土ではない）になっています。

「北千島及び南樺太はサンフランシスコ平和条約で、日本は放棄したものの、ロシア（ソ連）領土とした覚えはない。なお、北方四島は、放棄した覚えもない。ロシアが占拠しているようであるが、日本がつべこべ言う資格はない。」
日本は、そんな立場になっていると思います。

しかしながら北方領土問題を考えるにあたり、北方四島まで不法占拠されている日本にとって、この南樺太及び北千島の問題は、
「日本が南樺太と北千島を放棄したけれども、ロシアに譲った覚えはない。いつから南樺太はロシアの領土になったんだ？国際法的な根拠を示せ！北方四島を返せば南樺太と北千島を認めてやろう。」
という取引が可能な数少ない材料の一つだと個人的には思っておりました。

しかし、麻生太郎首相が、樺太に訪問することになりました。日本の首相が、樺太に訪問するということは、そこを日本が公式にロシアの領土と認めることになります。数少ない取引材料の一つを失うことに他ならないのではないかと疑問に思いました。


３．産経新聞及び小堀桂一郎氏のご指摘＜樺太を露領と認めたのはいつか＞

同様の指摘が産経新聞にありました。
「平成１３年１月の事、日本時代の豊原市、現在サハリン州の州都になつてゐるユジノサハリンスクに、日本政府は総領事館を設置してゐる。領事館を開設したといふことは、日本政府がその地をロシア領であると認めての上であると解されるのだから、日本外務省は麻生氏の訪問に俟（ま）つまでもなく、サハリンがロシア領である事を既に認めてしまつてゐるのである。〈その帰属がロシアにあるとは認めていない〉といふ本紙の主張は、他ならぬ我が外務省によつて夙（つと）に否定されてゐる事になる。」

４．ロシア課長による説明＜ロシア領土と認めることにはならない＞

先日、北方領土の日の少し前に、日本国外務省のロシア課長である武藤顕氏のお話を聞くことが出来ました。武藤氏については元外交官の佐藤優氏が高い評価を与えています。

人脈的に鈴木宗男氏との関係が希薄だったために、路線的には東郷氏、森氏などと同じ日露提携論者であるが「宗男パージ」にかからなかった武藤顕（あきら）氏がロシア課長に就任した成果がようやく現れてきている。武藤氏の前職は、インテリジェンスを担当する第四国際情報官だった。ロシアの奥の院ともきちんとした人脈をもっている武藤ロシア課長を最大限に活用して、北方領土交渉の前進を図るべきだ。

武藤ロシア課長からは、ロシア外交について簡単な説明があり、その後、質問もいくつか受け付けていただくことが出来ました。とても良い機会でしたので私からもロシア課長に次のような質問をしてみました。

「（訪問するかどうか正式にまだ決まっていませんが）総理大臣が樺太に訪問することは、樺太をロシア領土と認めることにならないのでしょうか？」

これに対し武藤ロシア課長からは、次のような説明がありました。簡単にまとめます。

「以前、サハリンに領事館を開設する際に同様の議論が外務省内外でありました。領事館を設置する際の論理は次のようなものです。日本は、連合国側に、南樺太を放棄しました。したがって、日本は南樺太がどこの国が領有しようと文句は言えません。現在、ロシアが南樺太を領有しており、ロシアの領有に対しサンフランシスコ平和条約に調印した連合国側から文句が出ていないのであれば、日本もそれを認めざるを得ません。したがって、現在は、ロシアの領土として領事館を置いている。もし、サンフランシスコ平和条約に調印した連合国側が南樺太の領有を他の国の領有と認めることがあれば、その国の領事館を置くことになる。そんな論理で、いまはロシアの領土として日本の領事館を設置しています。今回の総理大臣の訪問に関しても、同様の論理で考えられます。私は、総理大臣にはぜひサハリンに訪問していただきたいと思っております。」とのことでした。（ニュアンス等は伝え切れていませんが、大意としてはそのような感じです。）


５．その他の論説

潮流：サハリン訪問の軽挙
本当は駐露大使か外務次官などの式典参加で応じるのが妥当である。

ロシア、日本に急接近　領土交渉へ誘い水
首相は国内の不人気を日露の進展で打開したい心境だろう。したたかなロシアが首相の功名心をくすぐらないとも限らない。

対日アプローチ強化へ＝「領土」は切り離しか－ロシア
懸案の北方領土問題では、人道支援やビザなし交流による日本の訪問団への出入国カード提出義務付けなど実効支配の強化を進める構えで、経済協力と領土問題を切り離す動きも見せている。

以上のように様々な分析がされております。
ロシアの経済が相当程度に悪いということも、ここ数週間の新聞記事などで伝わってきております。また、昨年来の領土交渉の流れは継続すべきだと考えます。様々な思惑がありとても難しい交渉だと思いますが、ぜひ麻生首相及び外務省ロシア課の皆様には頑張っていただきたいと思っています。

私としては、樺太をロシア領土と認めることになりかねないリスクを冒してまで訪問するサハリン訪問ですので、行くと決まったのであれば、ぜひとも成果をあげて戻ってきてもらいたいと思っております。（もちろん、行く以前に、事務方での相当なる交渉の末に首脳会談に臨むのだと思いますが！）

麻生自民党に残された数ヶ月の内に、六度目の機会の窓を閉じてしまってはなりません。民主党政権になるとどれだけ領土問題を真剣に取り上げていくかまったく分かりませんしね。

北方領土交渉秘録―失われた五度の機会
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北方領土 特命交渉 (講談社プラスアルファ文庫)
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弊社で取り扱っている賃貸倉庫の情報を掲示させていただきます！

■貸倉庫　埼玉県北葛飾郡松伏町大川戸372-2
■坪数：214坪　（倉庫184坪、事務所30坪）
■税込賃料：696,570円
■引渡日：平成21年7月上旬
■坪単価：3100円

詳細は　埼玉県松伏町倉庫

その他の貸倉庫情報

昨年来、上場不動産会社の破綻のニュースが止まりません。
先週は、東証一部上場の日本綜合地所の会社更生法適用申請のニュースがありました。

日本綜合地所は大学生の内定取り消しなどでニュースになっておりました。内定を取り消した学生に対し、和解金１００万円で決着したというニュースもでていたばかりでしたので、もう少々は長続きすると思っていましたが。ここにきて急に問題になってきた内定取り消し問題についても、今後はもっと深く議論されていくべきなのでしょう。


こんな時代ですから、個人も企業も最大限リスクを回避していかなくてはいけません。

評判は実績だけではなく、様々な情報を取得して、総合的に判断しましょう。

ということで、企業の経営不安に関するニュースを不動産業を中心に集めてみました。

銀行マン騒然！　危ない企業“驚愕リスト”の中身（zakzak）2009.12.6

不動産、建設だけでなく、自動車や半導体関連もリストに上がってきており、またアパレルの身売り話も聞かれるとのことです。


「経営をチェックする監査人も、担当企業に破綻リスクが存在する場合、監査報告書に注意を促すための「注記」を記載する。投資家にとり注記は、監査人が認めた“イエローカード企業”の意味合いがある」ということで、次の記事には、そのイエローカード企業のリストも載っております。

「１年以内に経営破綻リスク」倒産予備軍１０７社リスト（zakzak）2008.12.28


この激動の時代には少し３ヶ月前の記事ですが、「危ない不動産会社のイニシャルをつなげたもので、実際に破綻した会社が多く含まれる隠語のリストはまさに、不動産版「デスノート」といえる。」という記事を紹介します。

次々的中、不動産版「デスノート」破綻リスト一挙公開 （zakzak）2008.11.14