弊社は、中規模以下の貸倉庫や貸工場を専門的に扱っていますので、お客様は「日本の製造業」の業界に関連した中小企業が多くいらっしゃいます。工場に納める部品を保管していたり、製作していたり、もしくは工場で作られた製品を保管、仕分け等したりするような倉庫や工場として利用いただいています。しかし、その日本の製造業の大規模工場が（日本の雇用の流動化が出来ないため、それを嫌って）海外移転すると、関連する倉庫や工場も必要なくなってきます。

このように将来的な希望を持てない中で、大規模物流センターが着工されて着々と工事が進んでいたり、大手の不動産会社が物流センターの建築企画の図面を配布していたりと、まだまだ進んでいこうとする動きもあります。今現在でさえ、大規模物流センターに関しては、業界全体として空室がある状態であり、将来的に賃料が下落傾向である可能性が多くあるにもかかわらずです。「まだまだ進んでいこう」という、それらの会社の経営側の判断に大きな疑問がありますが、もしかしたら、会社の規模が大きいとブレーキをかけられないのかもしれません。

以前から、私は不動産ファンドの利回りが５％以下というのは低すぎると主張させていただきました。これからは、さらに厳しくなるでしょう。これから建設してて採算を合わせようとしても、賃料が頭打ちの現在では工夫しても賃料が高くなることは望めませんし、土地の値段が高い時期に仕込んだ物件であれば、取得価格が高すぎて、なおさら難しいでしょう。資金の手当てもどのように考えているのかも不明です。確かに土地を塩漬けにしておくよりは、建物を建てて賃料をもらった方がいいのかもしれませんが、はたしてコスト以上の建物を建てられるでしょうか。建物を建てるということは、今後１０年、２０年先を見据える事業ということを考えると、本当に慎重になるべきだと思います。


ということで
前々回エントリー「『よくてゼロ成長』の社会の到来？（神谷秀樹氏）」
前回エントリー　「『貿易赤字の本質をみろ！日本経済は長期衰退する』（大前研一氏）」　
に引き続き、日本経済に対する悲観的な見方を紹介させていただきます。

超有名ブロガーで経済、情報通信に明るい池田信夫氏のブログから「希望を捨てる勇気」を取り上げます。ソーシャルブックマークやコメント、トラックバック数をみるとインターネット上では、かなり注目されているようです。

内容ですが、若者の希望という視点が入っている以外は、神谷秀樹氏、大前研一氏の論説にとても近いものがあります。詳しくはリンク先をみていただければと思いますが、主要部分を抜粋させていただきます。

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・昨今の経済状況をめぐる議論で、だれもが疑わない前提がある。それはこの不況が、いずれは終わるということだ。

・90年代の「失われた10年」と現在はつながっており、そしてこの長期停滞には終わりがないかもしれないのだ。これを打開するには、生産性(TFP)を上げるしかない。特に雇用を流動化して労働の再配分を行なう必要があるが、それには非常に抵抗が強い。日本の産業構造が老朽化しており、これを再編しないと衰退する、と多くの人が90年代から警告してきた。20年間できなかったことが、これから数年でできるとは思えない。政治家にも、与野党ともにそういう問題意識さえない。

・これから始まる長期停滞においては、少子化とあいまって、ほぼゼロが自然な成長率になるだろう。こんな狭い国に1億3000万人も住んでいるのは多すぎるので、少子化は悪いことではない。しかし椅子にしがみついた老人たちは、退場するとともに椅子も持ち去り、将来世代には巨額の政府債務とマイナスの年金給付だけが残る。

・こういう将来を合理的に予測すれば、それに適応して生活を切り詰め、質実で「地球にやさしい」生活ができる。日本は現在の欧州のように落ち着いた、しかし格差の固定された階級社会になるだろう。ほとんどの文明は、そのようにして成熟したのだ。「明日は今日よりよくなる」という希望を捨てる勇気をもち、足るを知れば、長期停滞も意外に住みよいかもしれない。幸か不幸か、若者はそれを学び始めているようにみえる。

前回のエントリーに引き続き、日本経済に対する悲観的な見方を紹介します。

国際情報誌「ＳＡＰＩＯ」の平成２１年４月２２日号にあります「『史上最大の貿易赤字』が暗示する近未来　警告！『日本のアメリカ化』が始まっている」という見出しの大前研一氏による記事です。

大前研一氏らしい貿易統計などを元にした分析がされております。

「労働コストの高さゆえ、製造業が日本からどんどん逃げ出している。日本は衰退し、国民は職を失って窮乏する」
簡単に述べれば以上です。

加工貿易立国の日本、食料もエネルギー資源も海外に依存している日本の今後の長期トレンドの本質を捉えているように思えてなりません。

この中で経営コンサルタントの大前氏らしく、解決策を提示されていますが、日本の現状では、大前氏の解決策を実現、実行することは不可能でしょう。

先日の貿易統計のニュースでも、官房長官は「世界的な景気の低迷による貿易量の低下」としてしか捉えていませんし、「注視する」ぐらいしか述べておりませんし。

下記に内容を抜粋します。

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もしかすると、私が最も危惧していることが起きつつあるか、すでに起きてしまったのかもしれない。

それは「日本のアメリカ化」という現象である。アメリカでは７０年代から８０年代にかけて、製造業が国内から消えてしまった。これまで、それはアメリカ企業に競争力がなくなったからだという分析が主流だったが、実態は大きく違っていた。実は米企業は衰退しておらず、アメリカ国内の労働コストが高くなったため、競争力のある企業が続々と労働コストの安い海外に出て行ってグローバル化していっただけだったのである。

歴史を振り返ると、安くて良質な労働力を求めて海外に出て行った産業・企業が自国に戻った例はない。

いま日本企業は、かつての米企業と完全に同じ動きを見せている。まだ国内に工場を残してはいるものの、粛々と海外展開を拡大している。

日本の場合は工業製品以外に輸出するものがない。ソフトウェアは世界市場で全く競争力がないし、金融商品はさらに世界で相手にされない。どちらも日本人しか買わない代物だ。例外と言えるのはアニメやゲームソフトなどアキバ系サブカルチャーだが、産業としての規模は最大２兆円と小さい。

ただ、すべての分野で日本が産業のコアを失ったわけではない。たとえば工作機械、組立機械、金型機械など製造装置の領域は、まだ日本が世界の８割以上のシェアを握っている。また、シリコンウエハーやフォトレジスターを作ったり、加工したりする、いわゆる製造業の上流領域は日本が依然として強い。ほかにも液晶パネル、ガラス板、接着剤など意外かもしれないが製品より素材、材料の分野こそ日本の最後の砦となっている。まずはこれらの産業が日本から逃げ出さないように考える必要があるだろう。

個々の企業が合理的な判断をして、それぞれのタイミングで海外に出て行った。それが積み上がった結果、ついに貿易統計にも産業流出の証拠が表れてくるようになったわけで、ここまできたら企業を国内に呼び戻すことは不可能だと覚悟しなければならない。アメリカは３０年も前にそれを経験し、いまも出戻った企業は全くといっていいほど、ない。

まだ国内に残る機械や素材産業がやりやすい環境を整え、さらに規制緩和で新しい産業勃興を後押しする。一刻も早くそれをやらなければ日本経済は猛スピードで空洞化するだろう。

「政治には期待しない」と言う国民の気持ちもわからないではないが、それでは日本は衰退し、そう言っている国民は職を失って窮乏する。

最近の世界経済情勢に関して、「１～３年ぐらいのうちに回復する」という見方が大勢だと思います。私も仕事をしている中での経済の動きも、３月頃から回復軌道に乗ってきたように見えております。

しかし、その見方とは逆の日本経済の将来性について悲観的な論考をいくつも読ませていただきました。３回に分けて紹介させていただきます。

今回紹介させていただくのは月刊「文藝春秋」平成２１年５月号の神谷秀樹氏の論考です。現在の金融危機に対して、「強欲ゆえの倫理的価値観の低下」という見方をされ、文春新書の『強欲資本主義 ウォール街の自爆』も大ベストセラーになっております。また、新聞やビジネス誌などで騒がれる前からサブプライムローンなどについて指摘されていました。

神谷氏は、文藝春秋誌の「『強欲国家』米国が破産する日」の中で次のように述べています。

　・今現在は、まだ大恐慌の入口である。
　・政府が大盤振る舞いをしても意味がない。
　・縮小均衡、身の丈に合わせた生活をすべし。
　・「良くてゼロ成長」の社会を受け入れることが、大前提である。
　・「お金オンリー」の価値観から新たな価値観へ大きく変化する。
　・新たな価値観は、真の豊かさを提供するものになり得る。

弊社は、事業用不動産（倉庫、工場、配送センターなど）の賃貸管理（プロパティマネジメント）、賃貸仲介、売買仲介などを行っております。日本の産業の伸縮によって、工場や倉庫の利用の程度がきまり、需給バランスの需要の部分が決まってきます。神谷氏の論文のように日本経済が縮小均衡していくのであれば、少しやり方を変えていかなければならないかもしれません。今後の経済動向には注視していかなければなりません！

なお、本日、日本の貿易収支が２８年ぶりに赤字に転落したというニュースがあったようです。官房長官も「注視する！」との考えを示したようですが、政府はそんなこといわず、様々な手を打って下さいなｗｗｗｗ

以下に、神谷氏の論文を抜粋します。

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「強欲国家」米国が破産する日 神谷秀樹

過去の「大恐慌からその後の復興の歴史」を振り返るならば、我々は未だ大恐慌の「地獄の二丁目」にさしかかったということを自覚し、あらたな経済社会を建立する礎を築くまで、今後も長く苦しい道程を進まなければならない、と覚悟する必要が分かってくる。

今回のバブル崩壊は、これまでのそれとは異なり、「壊れたものは修復すれば良い」という類のものではない。

人々は皆「自分達を幸福にする社会」とは何かを問い始めている。新たな経済社会を築くための価値観の確立をもとめているのだ。

（世界中の金融機関の）破綻を招く根底となった原因は、筆者が『強欲資本主義　ウォール街の自爆』で指摘した「倫理の退廃」である。「今日の得は僕のもの。明日の損は君のもの」、「神の前では盗みであっても、人間の法律において盗みとされないならば、何をやっても構わない」というモラルハザード。また投資家も格付けを妄信し「借り手の顔さえ見ずに貸す」ということを大々的におこなった。
質（健全性）を問うことなく、数や量（収益）を追求した。そうした価値観に疑問さえ抱かない時代が続いた。

この大破綻に際し、処方箋は大きく分けて二つある。
一つは「個人や民間企業がお金を遣わないのであれば、政府が替わって借金し、大盤振る舞いをすることによって、需要の減退を埋めること」というもの。

もう一つは、『日本は悪くない　悪いのはアメリカだ』（文春文庫）を記した下村治博士の論理である。彼の主張は「身の丈に合わせた生活（経済の健全性の回復）をするように」縮小均衡を図るべきだ」という論理だが、今のアメリカや日本では見向きもされない。
ドイツ野党・社会民主党のフランクワルター・シュタインマイヤー副首相兼外相は、０９年2月23日付ファイナンシャルタイムズ紙との会見で、「消費喚起のための資金供与や減税を否定」し、長期の時間を要するが、「経済システムに対する国民の信頼の回復」にこそ政策の優先順位があると語っていた。私は、下村理論、そしてこのドイツ社会民主党の主張こそ、日米政府も採用すべきであると考える。

筆者が政府の大盤振る舞いに懐疑的な理由は、この経済破綻の底が、私自身の目に未だに見えないからでもある。

アメリカという「借金して豪遊する大旦那」が帰ってくることはもはや望めない。そして、日本経済自身は、今後、三十年間で人口が毎年０．１７％から０．９６％と減少幅が拡大していく、「よくてゼロ成長」の社会である。三割とも思われる過剰設備を整理し、「身の丈にあった生活」に戻したあと、期待できるのは「ゼロ成長」の社会なのである。これを厳然たる事実として受け入れることが、今後の経済環境を考える大前提となる。

今後の社会を構築する人々の共通の価値基準が、これまでの「お金オンリー」のものから大きく変化して行き、これまでの価値観で築かれた社会が決して国民を幸福にしたとは思えなかったことにくらべ、新たな価値観で築かれる社会は、国民を幸福にする「真の豊かさを提供する」ものになり得ると考えるからである。

自然環境と同様、もしくはそれ以上に大事なのは「社会環境」ではないかという考えも提示された。良い社会環境とは、人々がお互いに共感を持ち、助け合い、いたわりあい、支え合う社会である。

人々の価値観が変わる時、企業行動も、国家の目標も変わる。私は日本の将来も悲観しない。

両国民とも、今もっとも必要とする起業家精神と技術革新に対する執念において、何処の国にも負けないものを持っているからだ。

今こそ自分たちがどこから来たのかを確認し、そして自分たちは一体何処に行きたいとするのか、自分達の心に正直に問いかけ、そして自分達の頭で考え、ともに見出した方向に歩き始めたいものである。

日本にルネサンスの華が咲く日は直ぐには来ないかもしれない。しかし、私たちの世代で、その日を迎えるための土と水と光を備えることには貢献したいものである。

日本は悪くない―悪いのはアメリカだ (文春文庫)
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強欲資本主義 ウォール街の自爆 (文春新書)
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弊社が顧問税理士をお願いしております吉澤大税理士がまたビジネス書を出されます。ご活躍がものすごいです。

今回のテーマは「決算書」。たしかに「決算書」大事ですよね。私も決算書について勉強した頃は、読めると読めないとでは大違いだなと感じた気がします。大げさに言うと、決算書を読めないビジネスマンがいることが信じられないと思ったこともありました。

吉澤先生の本は、テーマは優しく、しかし、内容はかなり骨太な印象を受けます。ということで、決算書についても吉澤先生なりの見方なり、考え方があるのだろうと、その部分を楽しみに本書が届くのを待ちたいと思います。

ではでは、アマゾンの商品紹介を見てみます。

リストラ、倒産・・・明日は我が身と思うビジネスパーソンも少なくないはず。
こんな時代を生き残るために必要なこと、それが「決算書を読み解き活用するスキル」だ。

この本は、従来の「会社の経営状態を知る」「いつでもどこでも必要とされるスキルを身につける」という視点に加えて、決算書から「会社が目指すビジネスモデル」を理解し「会社が評価する行動や人物像」をも読み解くことを目的としたものである。

具体的には、「アラリ」「レバレッジ」「運転資金」といった「なんとなく聞いたことのある会計用語の本当の意味」から、「財務三表」と呼ばれる「貸借対照表」「損益計算書」「キャッシュフロー計算書」の読み方はもちろん、

「社内で高く評価をされる人になるために『会社が何を求めているのか』
『制約条件の中で取るべき行動』を決算書から読み取る」といった視点で、サクサクと「決算書」が読めるようになる術を伝授する。

目次
第1章 なんとなく聞いたことのある会計用語の「本当の意味」
第2章 これだけ!「財務三表」の基礎の基礎
第3章 効率的な決算書の読み方ができる3つのコツ
第4章 あなたの行動は決算書にこんな影響を与える!
第5章 決算書を見ればこれだけのことがわかる!
第6章 決算書にダマされてはいけない!
第7章 「潰れやすさ」を分ける4つのキーワード
第8章 あなたのまわりの「なぜ」を会計で解明してみる

ということで、私も１０冊は買いますよ！

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日本経済は、不況不況と言われております。先日の土日は、私は名古屋まで出張がありました。行きの東京駅も名古屋駅も、帰りの名古屋駅も東京駅も、ともに混雑しておりました。途中乗換駅で、アメ横をチラッとみましたが、歩くことが出来るのだろうかというぐらいに、混雑しているように見えました。本当に日本は不況なのだろうかと思った次第です。

ところで、日本の不動産市場がとても冷え込んでいるようですね。「週刊東洋経済」2009年4月11日特大号は「特集：どこまで下がる? 不動産・マンション」ということで様々な角度からの不動産の特集をしておりました。

「凍る不動産市場」の部分では、ますます凍り付きそうな不動産市場のレポートがあり、私も本当に凍り付きました。

東京：
　この春だけで大規模なビルが４棟も竣工する。
　今年１～２月に都心五区で竣工した大型ビル７棟のうち、満室や高稼働したビルは３棟にとどまっている。

横浜：
　みなとみらい地区では、建設中断・延期が多発

仙台：
　日本一の需給ギャップで新規空室率５２％
　「需要は増えないから結局は引っ張り合い」

名古屋：
　トヨタショックが直撃

大阪：
　バブル期しのぐ新規供給。賃料は大底水準へ

というように、日本各地の不動産市場が、乱開発による需給バランスの悪化により、相当な打撃を受けているようです。

空室率が１０％ぐらいになると、大幅な値引きが行われ、賃料水準が大きく下がるともいわれております。各地の空室率の推移には注目していきたいと思います。

　いよいよ４月ということで新年度を迎えました。年末年始頃は日本経済の「３月危機」が叫ばれていたようにも思いますが、いくつかの大企業の倒産等はありましたが、新聞雑誌で騒がれていたほどの大きな混乱は無かったようにも思えます。
　弊社の仕事としても、２月頃までは後ろ向きの案件が多かったように思えますが、３月に入ってから、前向きの案件が多くなってきております。ただ弊社が扱っているのは倉庫、工場、配送センター、物流センターといった不動産ですのです。利用いただいている中小企業の皆様の事業が発展していただかないと、私どもの事業の伸びもございません。また、こういった事業用不動産を需給バランスということで考えると、相変わらず供給過多であるのは間違いないと思います。まだまだ気を引き締めていきたいと思います。

　それでは、新年度の第一回目のエントリーです。

　現在、右から左まで各所の論壇にてご活躍中の佐藤優氏が最近のご著書の中で、私も所属している日本青年会議所の活動を領土問題と関連して評価している下りがございますので、ご紹介します。

　「テロリズムの罠　左巻」（「右巻」もあります。）という角川書店の新書シリーズです。

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P223　第８章　北方領土と竹島
■日本青年会議所（ＪＣ）の活動
　二〇〇八年七月一九日、パシフィコ横浜で行われた社団法人日本青年会議所（ＪＣ）「サマーコンファレンス二〇〇八」の「領土・領海問題委員会セミナー」のパネルディスカッションに筆者と鈴木宗男衆議院議員（新党大地代表）が呼ばれ、率直な話をしてきた。
（中略）
　ＪＣのメンバーは、身銭を切って、また自分の時間を用いている。この時間を仕事に振り向ければ、収益が上がるので、機会費用を失っていることになる。このような形で、日本社会のため、日本国家のために果たしている役割は大きい。この人々が、日本が抱える領土問題に取り組んでいることには大きな意義がある。
　特に感銘を受けたのは、ＪＣが北方領土問題だけでなく、竹島問題にも真剣に取り組んでいることだ。（中略）まず竹島をめぐる領土係争が存在することを認めさせるのが、日本の国益に適う。
（略）

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　もちろん青年会議所には悪い面もあることは承知しております。しかしながら、佐藤氏がおっしゃるような評価をいただいていることも確かです。青年会議所のプロモーションビデオでも櫻井よしこさんや金美齢さんにも活動を評価していただいているようです。

　さて、社団法人日本青年会議所では、本年度は「日本の領土を守ろう」という署名活動を行っております。お会いする皆様には、署名のお願いをするかも知れません。ご理解いただける方だけで結構ですので、ご協力下さい。お会いする機会がない皆様は、ＷＥＢでの署名も可能です。
　ＷＥＢでの署名や署名の意義など詳しくは「日本の領土を守る署名活動にご協力を」をご覧いただければと思います。

テロリズムの罠 左巻 新自由主義社会の行方 (角川oneテーマ21)
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