日経ビジネスの2009.9.7号は面白い企画でいっぱいです。
気になった記事をいくつか挙げさせていただきます。 ・民主党の政策である高速道路無料化 ・米国の商業不動産の苦境 ・輸出により筋肉質になったドイツ経済 ・経済団体による成長戦略の直言
今回は緊急特集の「政権交代」(まさに民主党のキャッチフレーズ。。。)による高速道路無料化について取り上げたいと思います。
民主党の政策によると、「都高速道路など一部の都市高速を除き、2010年度より全国の高速道路の無料化を段階的に実施する方針」のことです。
メリルリンチ日本証券の試算では、運輸各社の年間高速道路通行料は、日通が40~50億円、ヤマトが約70億円、福山通運が約55億円、西濃が約50億円だそうです。
しかし、「多くの物流企業にとって、物流コストの削減につながりそうだが、浮かぬ顔の企業が多い」と記事にはあります。
コスト削減に直結したとしても、荷主側から値下げ要求があり、コスト減メリットを享受できない可能性も多くあるだろうとのことです。また物流サービスの質の低下も予想されています。渋滞により輸送にかかる時間が増え、発送側では荷物の受付時間を早めたり、到着側では到着時刻が遅れたりする可能性が考えられています。トラックドライバーの勤務時間が長くなりコストが上昇することもあるでしょうし、納品時間の管理が難しくなり、余計なコストもかかる可能性があります。
高速道路料金を払うことによって、迅速なる移動、配送をしたい方々にとっては、高速道路が有料であるメリットは大きいのでしょう。(一昨日にアップさせていただいた「中央環状新宿線 平成22年3月開通予定!」では、渋滞解消によるメリットを強調させていただきました。)
全国各地の店舗で同一価格で同一の商品を提供する商品戦略は、深夜帯に日本の動脈を行き交う低温輸送トラックによって支えられています。本誌では、渋滞が慢性化すれば、こうした商品政策の見直しを行い、「地産地消」が進み、また鉄道輸送のすすむ可能性にも言及しています。
つまり、物流の仕組みを大きく作り変える必要が出てくるということです。
今現在、どこの高速道路がいつから無料化されるなど、まったく不明ですので予想がつきませんが、 埼玉県のどこの地域に物流センターを立地することがいいのか、千葉県の湾岸地域に配送センターを立地することがいいのかといった物流施設の拠点戦略も少しずつ変わっていくでしょう。
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テーマ:民主党・鳩山政権 - ジャンル:政治・経済
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