地価公示では読み取れない不動産マーケットの変兆

ということで、ニッセイ基礎研究所の上席主席研究員である松村徹氏がレポートしています。
松村氏は、日本における不動産のアナリストとしては第一人者といえる方です。

先日、地価公示が3月24日に公表されましたが、それに関して、なぜ公示地価が実態と乖離しているのかを分析しております。

「地価公示が、不動産鑑定評価に基づき算定される土地課税などの基準となる重要な指標であることから、過去との連続性や地域間のバランスなどに配慮を欠かせず、結果として、実勢価格の動きと比べて穏やかな動き（小さなボラティリティ）とならざるをえないためである。また、変動率だけでなく、地価の絶対水準も平準化されており、上昇局面では実勢価格より低目に、下降局面では実勢価格より高目になりやすい。さらに、年1回の調査であるため、今回のような期中でのマーケットの変わり目を捉え難い面もある。」

文中に、日本の不動産マーケットが調整局面に入ったことはあきらかだ、としています。

しかし、こういった調整局面の時が、私ども専門業者の活躍の時ですね。ますますがんばりますよー。

簡単ではございますが、本日は以上でございます。