東シナ海のガス田、１８日に合意内容発表　「白樺」の出資率は引き続き協議　

またしても「棚上げ」です。詳しくはリンクをご覧いただければと思いますが、認めさせたのは、当たり前のことだけのように思えます。こんな内容で、よく外交をやっていると言えたものです。

一点の曇りもなく日本の領土である尖閣諸島の領有権を認めることなしに、「境界線の問題を棚上げ」し、またしてもお金を出すということのようです。

お金を出して、採掘が上手く行きそうになった時に、サハリン２のように、権益を大幅に縮小させられたり、軍事的に恫喝されたりする可能性も排除できないと思うのですが、皆様はいかがお考えになりますでしょうか？

尖閣諸島に関する外務省のホームページの基本見解から一部引用しておきます。（こういうことをマスコミなども積極的に報道の中に入れて欲しいと思います。）

＜サン・フランシスコ平和条約においても、尖閣諸島は、同条約第2条に基づきわが国が放棄した領土のうちには含まれず、第3条に基づき南西諸島の一部としてアメリカ合衆国の施政下に置かれ、1971年6月17日署名の琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定（沖縄返還協定）によりわが国に施政権が返還された地域の中に含まれています。以上の事実は、わが国の領土としての尖閣諸島の地位を何よりも明瞭に示すものです。
　なお、中国が尖閣諸島を台湾の一部と考えていなかったことは、サン・フランシスコ平和条約第3条に基づき米国の施政下に置かれた地域に同諸島が含まれている事実に対し従来何等異議を唱えなかったことからも明らかであり、中華人民共和国政府の場合も台湾当局の場合も1970年後半東シナ海大陸棚の石油開発の動きが表面化するに及びはじめて尖閣諸島の領有権を問題とするに至ったものです。＞


なお中国側の主張は、

＜姜副局長は、同ガス田の主権問題と「共同開発問題とは無関係」と主張。中国側が単独開発してきた「白樺」の共同開発に応じても、原則論をめぐっては日本に譲歩していないことをアピールした。＞

今回の交渉に関して全く譲歩していないのだそうです。私もそう感じます。

次の世代で解決ってやつでしょうか。問題を先送りどころか、ますます複雑にしており、外交をやっているようには思えない福田首相、高村外務大臣、外務省チャイナスクール等々、下記の名前を覚えておいて下さいね。（外務省ＨＰより）

外務大臣　
　高村正彦（コウムラ・マサヒコ）
　自由民主党　衆議院議員　山口県第1区（当選9回）

副大臣　
　小野寺五典（オノデラ・イツノリ）
　自由民主党　衆議院議員　宮城県第6区（当選3回）

　木村仁（キムラ・ヒトシ）
　自由民主党　参議院議員　熊本県（当選2回）

大臣政務官
　宇野治（ウノ・オサム）
　自由民主党　衆議院議員　比例代表近畿ブロック選出（当選2回）

　中山泰秀（ナカヤマ・ヤスヒデ）
　自由民主党　衆議院議員　大阪府第4区選出（当選2回）

　小池正勝（コイケ・マサカツ）
　自由民主党　参議院議員　徳島県選出（当選1回）

事務次官
　薮中三十二　やぶなかみとじ

アジア大洋州局局長
　齋木昭隆　さいきあきたか

中国課長
　秋葉剛男　あきばたけお

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