なかなか日本経済の状況が厳しいですね。

弊社のお客様とさきほどお話ししていました。公共工事のストップなどがあると、その工事に部材を供給しているので、大きく業績に関わってくると嘆いておられました。

さて、月刊誌「VOICE」の１１月号に「この秋、日本を襲う大問題」という対談があります。

私が注目した部分をバラバラに引用します。みなさまはどのようにお考えになりますか？

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冨山氏：
　日本経済の現状認識として、外需の製造業では、生産調整が終わって工場が稼動しはじめたためにメンテナンス部品などが売れ、一方で新規の製造装置や検査装置といった機械の売れ行きはまだまだ。大企業の業績の落ち込みは、明確に止まり始めている。
　内需はどうか。小売、ホテル・旅館などの宿泊施設、旅行・交通機関、広告・宣伝といったところで「売上数も単価もどんどん下がっている。その結果、固定費が賄えなくなっている。」ということが共通の傾向として見えてくる。
　理由ははっきりしていて、日本人の所得が減少している、ということです。ボーナスが減った影響です。失業率が増加という問題もある。
　今後、外需によって需要が旺盛になり、製造業の業績が回復しても、さほど国内の雇用には反映されないことが予想できる。いったん切られた派遣労働者が、同じ職場に戻ることが出来るチャンスはきわめて小さい。
　それらを総合すれば、日本経済は今後、あまりよろしくない状態に陥る可能性が高い。企業情勢は少しは回復するけれど、巷間いわれる「ジョブレス・リカバリー（雇用なき景気回復）」が訪れる、それが実勢に近いかもいれない。

松本氏：
　たとえば農業政策一つとっても、これまでは農業の生産性を上げるためではなく、米をつくらせないために税金を使っていたわけです。国民の能力を下げるために税金を投入するのは、私にいわせれば犯罪行為に等しい。どうせお金をつかうなら、国民の能力を高めるために使わなければなりません。

冨山氏：
　結論としては、生産性を高めるしかありませ。そして、生産性は、教育と技術革新、さらにはリスクマネーをどう供給できるかで決まってくるのです。

冨山氏：
　弱者救済の論理で社会保障システムをつくっている国は、OECD加盟国にはあまりありません。スウェーデンやデンマークのような北欧の高福祉といわれる国も、実は弱者救済ではなく、保険原理でやっている。・・・ですから、これらの国では、低所得層の人たちが国から受け取るお金についてもすべて課税します。消費税だけでなく所得税も取る。いわばわれわれが病院に通っている期間も保険料を納めるのと同じ発想で、要は働くことを前提とした社会なのです。もっといえば、北欧諸国は日本とは比べ物にならないくらい、激烈な競争社会です。

Voice (ボイス) 2009年 11月号 [雑誌]
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